【事務連絡の概要】

• 訪問看護管理療養費１の要件については、令和６年９月３０日までは要件を満たしているものとして経過措置が設けられましたが、新設の診療報酬のため必ず届出が必要です。
• 今般、届出の期日に関する疑義が多数寄せられたことにより、改めて厚生労働省より明示されました。
• 訪問看護管理療養費１・２の新設に伴う届出については、７月１日までに必ず全てのステーションで行っていただくようお願いいたます。
• ７月１日までの届出においては、例えば、訪問看護管理療養費２の要件に合致していた場合でも、９月30日までは訪問看護管理療養費１の要件を満たしているものとみなされるため、訪問看護管理療養費１の届出が可能です。
• ただし、上記例のとおり、みなしているものとして届出を行った場合には、令和６年９月時点での実績を確認の上、訪問看護管理療養費２の要件に合致する場合は、改めて10月1日までに訪問看護管理療養費２の届出が必要です。
• ９月時点で管理療養費１の要件を満たしている場合には、10月１日までの再度の届出は不要です。
• なお、訪問看護管理療養費１・２以外の届出は当初のとおり６月３日までの届出となり、ベースアップ評価料の届出は６月21日までに延長されましたので、ご留意ください。